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1. 行田市議会 2002-03-08
   03月08日－03号

   
   取得元: 行田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-11
   平成１４年　　３月　定例会　　　　　　　　平成１４年　３月行田市議会定例会会議録（第３日）◯議事日程　平成１４年３月８日（金）午前９時３０分開議　第１　議案第３４号～第４１号の一括上程、細部説明　第２　議案第５号～第２３号、第２５号～第２７号及び第３３号～第４１号の一括上程、質疑　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２５名）　　　　　１番　　飯野　暹議員　　　　　２番　　岩田譲啓議員　　　　　３番　　斉藤哲夫議員　　　　　４番　　高橋　宏議員　　　　　５番　　田口英樹議員　　　　　６番　　中川邦明議員　　　　　７番　　松本勘一郎議員　　　　８番　　吉田豊彦議員　　　　　９番　　大河原梅夫議員　　　１０番　　三宅盾子議員　　　　１１番　　大須賀伊司郎議員　　１２番　　田島美貴子議員　　　　１３番　　戸ケ崎恭治議員　　　１４番　　柿沼重兵衛議員　　　　１５番　　斉藤準一議員　　　　１６番　　大久保　忠議員　　　　１７番　　石井孝志議員　　　　１８番　　市川一夫議員　　　　１９番　　関口宣夫議員　　　　２０番　　野村正幸議員　　　　２１番　　信沢精一議員　　　　２３番　　松本　清議員　　　　２４番　　柳澤　守議員　　　　２５番　　今井　隆議員　　　　２６番　　渡辺邦道議員　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（０名）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠員（１名）２２番　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　　　　　　　山口治郎　　市長　　　　　　　　横田昭夫　　助役　　　　　　　　小暮惇夫　　収入役　　　　　　　　杉山定男　　水道事業管理者　　　　　　　　木元紘一　　秘書人事室長　　　　　　　　大矢　弘　　企画総務部長　　　　　　　　小林市郎　　市民経済部長　　　　　　　　中川由美子　福祉部長　　　　　　　　江森武夫　　まちづくり部長　　　　　　　　吉岡敏明　　消防長　　　　　　　　阿部信行　　水道部長　　　　　　　　野口英昭　　教育委員長　　　　　　　　柴崎泰治　　教育長　　　　　　　　島田岩次　　管理指導部長　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　　　　　　　局長　　　　松岡　隆　　　　　　　　次長　　　　棚澤　惠　　　　　　　　書記　　　　小巻正夫　　　　　　　　書記　　　　石川　学　　　　　　　　書記　　　　細谷博之　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時４２分　開議 ○渡辺邦道議長　出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○渡辺邦道議長　本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３４号～第４１号の一括上程、細部説明 ○渡辺邦道議長　これより日程の順序に従い議事に入ります。　まず日程第１、議案第34号ないし第41号の特別会計予算等８議案を一括議題とし、細部説明を行ないます。　担当部長等から説明を求めます。　初めに、議案第34号について－－－市民経済部長。　　　　　　　　　〔小林市郎市民経済部長　登壇〕 ◎小林市郎市民経済部長　それでは、議案第34号　平成14年度行田市営競輪事業費特別会計予算について細部説明を申し上げます。　初めに、薄いほうの予算書の11ページをお願いいたします。　第１条では、予算総額を定めたものでございまして、歳入歳出それぞれ13億 9,984万 1,000円とするものでございます。　第２条では、一時借入金の最高限度額を７億円と定めたものでございます。　なお、本年度の開催は５月開催で、日程につきましては前節が11日の土曜日から13日の月曜日まで、後節につきましては26日の日曜日から28日の火曜日までと決定されました。　初めに、歳出から申し上げますので、厚いほうの 297ページをお願いいたします。　１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費 1,988万 5,000円は、前年より 1,020万 7,000円の減額となっております。主な要因は、説明欄19節の県公営競技施行者連合会負担金として、年末手当と退職慰労金等につきまして、従業員の定数削減によりまして 1,000万 7,000円の減額となったものでございます。　次のページをお願いいたします。　２款１項事業費、１目開催費３億 3,892万 3,000円は、前年よりも 4,779万 4,000円の減額となっております。主な要因につきましては、７節賃金で平成12年度の定数 516名が平成13年度におきまして 104名の削減をしたことで、 1,213万 9,000円の減額となっております。　また、８節選手賞金につきましても、平均で１割程度の減額ということになっております。　それから、14節競輪場借上料、19節日本自転車振興会交付金及び関東自転車競技会交付金につきましては、車券の売り上げによって支払うということで減額しております。その他の経費につきましても、できるだけ見直しを図りまして軽減を図ったところでございます。　次に、２目払戻金10億 3,950万 1,000円となりまして、前年より１億 8,300万円の減となっております。これは、本年度の車券の売上金につきまして13億 8,600万円を見込みまして、75％が払い戻しですので、それを掛けたものでございます。　次のページをお願いいたします。　３款１項公債費、１目利子30万円は、一時借入金の利子を計上したものでございます。　次のページをお願いいたします。　４款諸支出金、１項１目公営企業金融公庫納付金 103万 2,000円につきましては、車券の売り上げによって納付金を計算したものでございます。　次のページをお願いいたします。　５款１項１目予備費として20万円を計上したものでございます。　次に、歳入について申し上げますので、 287ページをお願いいたします。　１款１項１目入場料 1,258万 6,000円は、普通入場料と特別入場料を見込んだものでございます。なお、本年度より特別入場料 2,000円が 1,000円に値下げされるということで、今検討しているところでございます。　次のページをお願いいたします。　２款１項１目車券発売収入13億 8,600万円は、前年度より２億 4,400万円の減となっております。これは、売り上げを見込んで計上したものでございます。　次のページをお願いいたします。　３款１項１目勝者投票事故収入 2,000円は、科目存置でございます。　次のページをお願いいたします。　４款１項１目繰越金 1,000円も科目存置でございます。　次のページをお願いいたします。　５款諸収入、１項１目雑入 125万 2,000円は、従業員の雇用保険と健康保険の本人負担分を立て替えたものでございます。　以上で、議案第34号　平成14年度行田市営競輪事業費特別会計予算の細部説明を終わらせていただきます。 ○渡辺邦道議長　次に、議案第35号、第38号及び第40号について－－－福祉部長。　　　　　　　　　〔中川由美子福祉部長　登壇〕 ◎中川由美子福祉部長　それでは、福祉部関係の特別会計予算、議案第35号、議案第38号及び議案第40号の３議案について細部説明を申し上げます。　まず、議案第35号　平成14年度行田市国民健康保険事業費特別会計予算でございます。　薄いほうの13ページをお開きいただきたいと存じます。　第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ54億 2,579万 3,000円と定めるものでございまして、前年対比 3.6％の増となっております。　次に、第２条につきましては、一時借入金の限度額について前年同様６億円と定めたものでございます。　次に、第３条は、歳出予算の第２款保険給付費の各項についての予算の流用について定めたものでございます。　それでは、事項別明細書により歳出からご説明申し上げますので、厚いほうの 334ページをお開き願います。　まず、第１款総務費の１項１目一般管理費 8,774万 1,000円の計上で、前年対比 547万 8,000円の減となっておりますが、人件費の減が主なものとなっております。　次に、２項１目賦課徴収費 1,747万 5,000円の計上で、前年対比 633万 1,000円の減となっております。これは、次のページの説明欄の納税貯蓄組合事務費補助金の減によるものでございます。　次に、 336ページの３項１目運営協議会費89万 9,000円の計上で、前年とほぼ同様の計上となっております。　次に、 338ページ、２款保険給付費、１項療養諸費28億 9,087万円の計上で、前年対比 7,649万円の減となっております。これは、地方自治法施行令の改正によりまして、会計年度区分が一般被保険者療養給付費及び退職被保険者等療養給付費について、従来は４月から３月でとらえていたものが３月から２月までの分に変わりまして、平成14年度については４月から２月までの11カ月分の計上となったためによるものであります。　次に、２項高額療養費３億 2,300万円の計上でございますが、前年対比 1,900万円の増となっております。これは、平成13年度の決算見込みを勘案いたしまして計上したものでございます。　次の３項葬祭諸費 3,024万円の計上及び４項移送費10万円につきましては、前年同額となっております。　次に、 340ページの５項出産育児諸費 3,600万円の計上で、前年同額となっております。　次に、 342ページ、３款１項老人保健拠出金でございます。16億 6,300万円の計上で、前年対比２億 7,440万円の増となっております。これは、平成12年度の実績、13年度の決算見込みを勘案して計上したものでございます。　次に、 344ページ、４款１項介護納付金３億円の計上で、前年対比 1,924万円の減となっております。これは、支払基金からの概算通知によるものでありまして、単価の引き下げがあったものでございます。　次に、 346ページ、５款１項共同事業拠出金 4,533万 1,000円の計上で、前年対比 210万円の増となっております。これは、平成13年度のこれまでの状況を勘案して計上したものでございます。　次に、 348ページの６款１項保健事業費 1,862万 3,000円で、前年対比 206万 6,000円の増額計上となっております。これは、疾病予防費における健康診断助成金で77万 3,000円の増と、出産費資金貸付金について 120万円を新規計上したことによるものでございます。　次に、 350ページの７款１項国民健康保険基金費でございますが、１万円の計上で基金利息の積み立てでございます。　次に、 352ページの８款１項公債費でございますが、 100万円の計上で前年同額となっております。　次に、 354ページの９款１項償還金及び還付加算金 850万 3,000円の計上で、前年同額となっております。　次の２項延滞金につきましても、科目存置でございます。　次に、 356ページの10款１項予備費 300万円の計上で、前年同額となっております。　以上で、歳出を終わらせていただきまして、次に歳入について申し上げますので、戻りまして 310ページをお願いいたします。　１款１項１目一般被保険者国民健康保険税17億 6,713万 1,000円の計上で、前年対比 9,689万円の減となっております。これは、長引く景気の低迷により所得の伸びがなく、課税所得の落ち込みによる減となったものであります。　次に、２目退職被保険者等国民健康保険税は３億 4,357万 1,000円の計上で、前年対比 2,748万 6,000円の増となっております。これは、加入者の増加を見込んだことによるものでございます。　次に、 312ページの２款１項１目一部負担金及び、 314ページの３款１項１目総務手数料は、いずれも科目存置でございます。　次に、 316ページの４款１項１目事務費負担金74万 9,000円の計上は、ほぼ前年同額となっております。これは、介護保険第２号被保険者にかかわる事務費交付金でございます。　次の２目療養給付費等負担金は16億 3,964万 3,000円で、前年対比 6,661万 3,000円の増となっております。これは、歳出の老人保健医療費拠出金及び介護納付金に対する国庫負担金の増によるものでございます。　次に、２項１目財政調整交付金３億 5,500万円の計上で、前年対比 8,500万円の増となっております。これは、平成12年度の決算及び13年度の決算見込みを勘案して計上したものでございます。　次に、 318ページの５款１項１目療養給付費交付金７億 2,586万円の計上で、前年対比 386万 1,000円の増となっております。これは、老人保健医療費拠出金の増加によるものでございます。　次に、 320ページ、６款１項県補助金 500万 1,000円の計上でございますが、前年同額の計上となっております。　次に、 322ページの７款１項共同事業交付金 7,340万円の計上で、前年対比 1,370万円の増となっておりますが、決算状況を勘案して見込んだものでございます。　次に、 324ページの８款１項財産運用収入、１目利子及び配当金として１万円を計上したものでございます。　次に、 326ページの９款繰入金、１項１目一般会計繰入金４億 1,300万円の計上で、前年対比２億 900万円の増となっております。　次に、 328ページ、10款１項繰越金 9,766万 3,000円の計上で、前年対比１億 796万 3,000円の減となっております。これは、平成13年度の決算見込みを勘案して計上したものでございます。　次に、 330ページ、11款諸収入、１項延滞金加算金及び過料 105万 1,000円の計上でございますが、前年同額の計上となっております。　２項市預金利子20万円の計上も前年同額でございます。　３項貸付金元金収入 120万円の計上は、出産費資金貸付返済収入見込み額を計上したものでございます。　４項雑入 231万 1,000円につきましては、平成13年度の状況を勘案し、計上したものでございます。　次に、 332ページ、連合会支出金でございますが、これは介護保険導入による国民健康保険税の収納率低下分の補てんや収納対策のための２カ年の補助制度でありましたが、２年を経過したため制度が廃止されることに伴い、科目を廃止するものでございます。　以上で、議案第35号の細部説明を終わらせていただきます。　次に、議案第38号　平成14年度行田市老人保健事業費特別会計予算について申し上げます。　また薄いほうの予算書24ページをお願いいたします。　第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ65億 5,071万 7,000円と定めるものでございまして、前年対比 0.8％の減となっております。　次に、第２条につきましては、一時借入金の限度額を定めるものでありまして、前年同様の２億円とするものでございます。　それでは、事項別明細書に戻りまして歳出から説明を申し上げますので、厚いほうの 451ページをお願いいたします。　歳出の１款１項１目一般管理費でございますが、 1,694万 9,000円の計上で、前年対比75万 9,000円の増となっております。これは、説明欄のレセプト点検委託料で、新たに歯科レセプト点検を計画しているものでございます。　次の 453ページ、２款医療諸費、１項１目医療給付費64億 3,650万円の計上で、前年対比 3,997万 3,000円の減となっております。入院分が減少している実績等を勘案して計上したものでございます。　次に、２目医療費支給費は 6,825万円で、前年対比 1,630万 8,000円の減となっております。１目と同様、実績等を勘案して計上したものでございます。　次に、３目審査支払手数料 2,751万 7,000円の計上で、前年対比76万 7,000円の増となっております。これは、審査件数の状況を勘案して増額計上したものでございます。　次に、 455ページの３款１項１目利子につきましては50万円で、前年と同額でございます。　次の 457ページ、４款１項１目償還金及び還付加算金につきましては、科目存置でございます。　次の 459ページ、５款予備費 100万円でありますが、前年と同額の計上となっております。　続きまして、歳入について申し上げますので、 439ページへお戻り願いたいと思います。　１款支払基金交付金、１項１目医療費交付金でございます。45億 5,332万 5,000円で、前年対比 3,939万 6,000円の減となっております。これは、歳出の医療費に負担割合を乗じて計上したものでございます。　２目審査支払手数料交付金 2,751万 7,000円の計上で、歳出の審査支払手数料の総額が交付されることになっております。　次に、 441ページ、２款国庫支出金、１項１目医療費負担金13億95万円の計上で、前年対比 1,125万 6,000円の減となっております。これは、歳出の医療費に国の負担割合を乗じて計上したものでございます。　２項１目事務費補助金 152万 8,000円の計上で、前年対比２万 5,000円の増となっております。これは、交付対象基準額の増によるものでございます。　次の 443ページ、３款県支出金、１項１目県負担金３億 2,523万 8,000円の計上で、前年対比 281万 3,000円の減となっております。歳出の医療費に県の負担割合を乗じて計上したものでございます。　次に、 445ページ、４款１項１目繰入金２億 5,000万円の計上で、前年対比 7,000万円の減となっております。これは、繰越金等の増加が見込めることにより減少したものでございます。　次の 447ページ、５款１項１目繰越金でございますが、 8,915万 5,000円の計上で、前年対比 6,791万 8,000円の増となっております。平成13年度の決算見込みを勘案し、計上したものでございます。　次の 449ページ、６款諸収入、１項１目延滞金及び２項１目市預金利子につきましては、科目存置でございます。　３項１目雑入 300万 2,000円は、前年と同額の計上となっております。　以上が、老人保健事業費特別会計であります。　続きまして、議案第40号　平成14年度行田市介護保険事業費特別会計予算についてご説明申し上げますので、また薄いほうの29ページをお願いいたします。　第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ25億 6,088万 9,000円と定めるものでございまして、前年対比２億 1,115万 8,000円の減額となるものでございます。　次に、第２条は、一時借入金の限度額を定めるものでありまして、前年度と同額の２億円とするものでございます。　次に、第３条は、歳出予算の第２款保険給付費の各項について、予算の流用を定めたものでございます。　それでは、また事項別明細書によりまして歳出から申し上げますので、 507ページをお願いいたします。　まず、１款総務費、１項１目一般管理費 7,408万 5,000円の計上でございますが、前年対比 1,276万 1,000円の増となっております。主なものといたしましては、介護保険を担当する８名の人件費及び被保険者の管理のための電算委託料と、介護保険事業計画等策定委託料となっております。　次の２項１目賦課徴収費 456万 7,000円の計上で、前年対比 147万 1,000円の増となっております。これは、介護保険料の賦課徴収に係る費用でございまして、本年度におきましては電算委託料において普通徴収分の毎月の処理料及び介護収納処理料を税務課から移管して計上したことが増の主な要因となっております。　次の３項１目介護認定審査会費 1,072万 4,000円の計上で、前年対比87万 6,000円の増となっております。これは、要介護認定者数の増加に伴う審査会の回数の増加による委員報酬等の増が主なものでございます。　次に、 509ページをお願いいたします。　２目介護認定調査費 2,306万 6,000円の計上で、前年対比 714万円の増となっております。これも１目と同様、要介護認定者数の増加に伴う医師の意見書作成手数料や、要介護認定調査委託料等の増が主なものとなっております。　次の４項１目趣旨普及費 115万円の計上で、前年対比85万円の減となっております。これは、平成13年度は10月より本来の保険料が賦課されることから、制度の周知を図るためのパンフレット等の印刷費がなくなったためでございます。　次に、 511ページの２款保険給付費24億 3,199万 2,000円は、前年対比２億 3,348万 2,000円の減となっております。保険給付費につきましては、平成12年度、13年度予算は介護保険事業計画により、これに基づいた額を計上したものでございましたが、本年度は法施行後２年を経過しましたので、実績を踏まえて計上したものとなっております。　まず、１項介護サービス等諸費23億 6,505万 6,000円の計上は、被保険者のうち要介護と認定された方々への保険給付費でございます。その内訳は、１目居宅介護サービス給付費から８目特例居宅介護サービス計画給付費まで、それぞれ実績を勘案し計上したものでございます。　次の２項支援サービス等諸費 5,058万 1,000円の計上は、被保険者のうち要支援と認定された方々への保険給付費でございます。その内訳は１項と同様、１目居宅支援サービス給付費から６目特例居宅支援サービス計画給付費まで、それぞれ実績を勘案し計上したものでございます。　次の３項１目審査支払手数料 461万 3,000円は、国保連合会へ支払う保険給付費に係る手数料でございます。　次の４項１目高額介護サービス費 1,171万 2,000円は、被保険者のうち要介護と認定された方で、自己負担額が所得により１万 5,000円、または２万 4,600円、３万 7,200円の上限を超えた方への給付費となっております。　２目高額居宅支援サービス費３万円は、被保険者のうち要支援と認定された方で、自己負担額が高額介護サービス費と同じく上限を超えた方への給付費でございます。　次に、 515ページの３款財政安定化基金拠出金、１項１目財政安定化基金拠出金 1,308万 2,000円の計上は、介護保険財政の安定化を図るため、国・県・市が３分の１ずつ拠出して県に設置するものでございます。　次に、 519ページの５款公債費、１項１目利子は科目存置でございます。　次に、 521ページ、６款諸支出金、１項１目第１号被保険者還付加算金97万円の計上で、平成13年度の実績を勘案し、前年に比較しまして67万 9,000円の増となっております。　次の２目償還金は、科目存置でございます。　次に、 523ページの７款予備費、１項１目予備費 100万円の計上は、前年と同額でございます。　以上で歳出を終わりまして、次に歳入について申し上げますので、戻りまして 489ページをお願いいたします。　最初に、１款介護保険料、１項１目第１号被保険者保険料４億 5,387万 4,000円の計上で、前年対比１億 1,585万 2,000円の増となっております。これは、前年度は高齢者保険料特別対策による軽減分を勘案し、本来の保険料の４分の３を、本年度は４分の４を計上したためのものでございます。　次に、 491ページの２款分担金及び負担金、１項１目認定審査会負担金 116万 6,000円の計上で、前年対比９万 5,000円の増となっております。これは、介護認定審査会の開催回数の増による南河原村分の負担でございます。　次に、 493ページ、３款国庫支出金、１項１目介護給付費負担金は、平成14年度の保険給付費の見込み額の20％、４億 8,639万 8,000円の計上で、前年対比 4,669万 6,000円の減となっております。保険給付費の見込み額につきましては、歳出でも申し上げましたとおり、平成12年度、13年度の実績に基づくものでございますので、それらを基準として計上したものでございます。　次の２項１目調整交付金は、保険給付費の見込み額の５％、１億 2,159万 9,000円で、前年対比 1,167万 4,000円の減となっております。　次の２目事務費交付金 1,610万 7,000円の計上で、前年対比 127万 1,000円の増となっております。これは、要介護認定申請者数の増によるものでございます。　次の 495ページ、４款支払基金交付金、１項１目介護給付費交付金で保険給付費の見込み額の33％、８億 255万 7,000円の計上、前年対比 7,704万 9,000円の減となっております。　次に、 497ページ、５款県支出金、１項１目介護給付費負担金で保険給付費の見込み額の12.5％、３億 399万 9,000円の計上、前年対比 2,918万 5,000円の減となっております。　次に、 499ページ、６款財産収入、１項１目利子及び配当金は介護給付費準備基金の元金利子24万 9,000円の計上でございます。　次に、 501ページの７款繰入金、１項１目介護給付費繰入金でございますが、保険給付費の見込み額の12.5％、２億 8,000万円の計上で、前年対比 1,718万 4,000円の減となっております。　次の２目その他一般会計繰入金 5,490万 4,000円の計上で、前年対比１億 2,703万 8,000円の減となっております。これは、高齢者保険料特別対策が終了し、介護保険円滑導入基金繰入金の取り崩しがなくなったことによるものでございます。　次に、 503ページ、８款繰越金、１項１目繰越金は平成13年度の決算見込みを勘案し、 4,000万円を計上したものでございます。　次に、 505ページの９款諸収入でございますが、これは２項１目預金利子３万円を除き、１項１目第１号被保険者延滞金、２目第１号被保険者加算金、３目過料、それから３項１目雑入、２目返納金及び３目第三者納付金のいずれも科目存置でございます。　以上をもちまして、福祉部関係の３件の特別会計の細部説明とさせていただきます。 ○渡辺邦道議長　次に、議案第36号及び第39号について－－－まちづくり部長。　　　　　　　　　〔江森武夫まちづくり部長　登壇〕 ◎江森武夫まちづくり部長　それでは、まちづくり部所管の特別会計、議案第36号及び議案第39号について順次ご説明を申し上げます。　初めに、議案第36号　平成14年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計予算からご説明を申し上げます。　予算書の18ページをお開き願います。　第１条は、歳入歳出予算の総額を定めるものでございます。歳入歳出それぞれ27億 5,934万 1,000円とするものでございます。前年度と比較いたしまして１億 3,991万 9,000円、率にいたしますと 4.8％の減になっております。この主な要因は、事業費の減によるものでございます。　第２条の地方債につきましては、第２表のところで申し上げます。　第３条は、一時借入金の限度額を定めるもので、予算規模等を考慮いたしまして６億円と定めるものでございます。　次に、地方債について申し上げますので、21ページをお願いします。　第２表地方債をごらんいただきたいと思います。平成14年度の事業実施に当たり、借入予定限度額は下水道築造事業６億 9,300万円、荒川左岸北部流域下水道事業 8,550万円でございます。起債の方法、利率及び償還の方法は、それぞれごらんのとおりでございます。　次に、歳出から申し上げますので、予算に関する事項別明細書の 384ページをお開き願います。　まず、１款総務費、１項１目一般管理費は 7,634万 5,000円の計上で、前年度と比べますと 1,906万 1,000円の増額となっております。主な増額要因といたしましては、 385ページの２節給料、３節職員手当等、４節共済費などで、平成13年度に設置されました普及促進係に伴う人件費によるものでございます。主なものといたしまして、13節下水道使用料徴収委託料 1,766万円でございます。　次のページをお願いいたします。　２款事業費は14億 4,500万 9,000円の計上で、前年度に比べ２億 2,818万 8,000円の減額となっております。　まず、１項１目維持管理費は下水道運営に必要な経費３億 7,317万 5,000円を計上したところでございます。前年度に比べ 2,975万 2,000円の増額となっております。主な増額要因は、委託料と負担金補助及び交付金にかかわるものでございます。13節調査測量設計委託料は、老朽管渠のテレビカメラ調査や持田地区を対象に不明水調査を実施するために措置するものでございます。また、合流改善計画策定委託料は、雨天時などに水質汚濁の問題を引き起こしているとされる合流式下水道の改善計画を策定するもので、本年度は行田、向町地区などを対象に策定するものでございます。19節荒川左岸北部流域下水道維持管理負担金は、下水道接続世帯の増加により維持管理負担金が増額となったことによるものでございます。主なものといたしましては、11節ポンプ場の電気料 1,520万円、13節ポンプ場管理委託料 6,230万 6,000円などでございます。　次に、２目下水道築造事業費は９億 8,601万 4,000円の計上でございます。前年度に比べ２億 4,789万 3,000円の減でございます。主な減額要因といたしましては、現在整備を進めております長野、谷郷地区を初めとする合流区域と太井地区などの分流区域の面整備が順調に進み、幹枝線の工事量が減少することにより、工事請負費や関連する補償補填及び賠償金が減額となったことによるものでございます。　主なものについてご説明申し上げますので、 389ページをお願いいたします。　13節調査測量設計委託料は、幹枝線工事調査設計委託料のほか、現在流域別下水道整備総合計画及び荒川左岸北部流域下水道全体計画の見直しが埼玉県で進められている関係で、見直し後の上位計画に本市の公共下水道事業の全体計画及び事業認可を適合させる必要があるため、全体計画の見直し及び事業認可変更作成業務委託料を新たに計上するものでございます。15節幹枝線工事請負費は、幹枝線工事のほか、平成13年度から城西５丁目に建設を進めております（仮称）元荒川第６ポンプ場の建築工事費を本年度に措置するものでございます。　次に、３目荒川左岸北部流域下水道建設事業費は 8,582万円を算定基準に基づき計上いたしたものでございます。　次のページをお願いいたします。　３款貸付金、１項１目貸付金は 1,890万円の計上でございます。今までの実績等を勘案し、所要額を措置するものでございます。　次のページをお願いいたします。　４款１項公債費は12億 1,808万 7,000円の計上でございます。平成12年度までの借入実績及び平成13年度借入予定額等に基づき、所要額を措置するものでございます。　次のページをお願いいたします。　５款予備費は 100万円の計上でございます。前年度並みの措置としたところでございます。　続きまして、歳入について申し上げますので、 370ページをお開き願います。　１款１項１目下水道負担金は 6,568万 8,000円の計上でございますが、これは下水道受益者負担金でございます。平成13年度までの受益者負担金対象区域を参考といたしまして計上するものでございます。　次のページをお願いいたします。　２款使用料及び手数料は４億 510万 8,000円の計上でございます。１項１目下水道使用料は４億 510万 7,000円の計上で、前年度に比べ 551万 7,000円の増額となっております。　次のページをお願いいたします。　３款国庫支出金、１項１目下水道費補助金は２億円の計上でございます。補助対象事業は、幹線管渠工事や城西５丁目に建設を進めております（仮称）元荒川第６ポンプ場建築工事でございます。　次のページをお願いいたします。　４款１項１目繰入金11億 6,100万円は、一般会計からの繰入金でございます。下水道事業の繰入対象事業費や維持管理費及び下水道事業費特別会計の財政状況などを勘案し、措置したところでございます。　次のページをお願いいたします。　５款１項１目繰越金は１億 594万 5,000円の計上でございます。平成13年度の決算見込みなどを勘案し、措置したところでございます。　次のページをお願いいたします。　６款諸収入は 4,310万円の計上でございます。主なものといたしまして、２項貸付金元金収入 1,158万円、３項雑入 3,150万 9,000円の計上となっております。この雑入は、消費税還付金が主なものでございます。それぞれ平成13年度の決算見込みなどを勘案し、措置したところでございます。　次のページをお願いいたします。　７款市債につきましては、平成14年度に借入れを予定いたします７億 7,850万円を計上したところでございます。それぞれ事業費等を勘案し、措置したところでございます。　以上で、議案第36号の細部説明を終わらせていただきます。　続きまして、議案第39号　平成14年度行田都市計画長野土地区画整理費特別会計予算についてご説明申し上げますので、予算書の27ページをお開き願います。　第１条は、歳入歳出予算の総額を定めるものでございまして、歳入歳出それぞれ１億 5,878万 4,000円とするものでございます。前年度と比較いたしますと13億 4,491万 7,000円の大幅な減額となっております。主な減額要因は、事業期間の延長に伴う起債の借換え措置により元金償還がなくなったことなどによるものでございます。　第２条は、一時借入金の限度額を定めるもので、予算規模などを勘案いたしまして１億円と定めるものでございます。　それでは、歳出予算から申し上げますので、予算に関する事項別明細書の 470ページをお開きいただきたいと思います。　まず、１款総務費は区画整理事業を進める上で必要となります経常経費を措置したもので、 1,457万 6,000円の計上でございます。前年度比 201万 1,000円の減額となっております。主な減額要因は、人件費の減によるものでございます。　次のページをお願いいたします。　２款１項１目事業費は１億 2,635万 8,000円の計上で、前年度比 3,731万円の減額となっております。主なものといたしますと、13節調査測量設計委託料 6,500万円、15節工事請負費関係で土地造成工事請負費や下水道・道路整備工事請負費など６件、合わせて 4,570万円となっております。本事業は平成13年度をもって終了の予定でございましたが、残り１件となりました家屋移転がおくれていることから、残事業や換地処分に伴う諸手続に要する期間を勘案し、２カ年の事業期間の再延伸をさせていただいたところでございます。これまでにご協力をいただいた地権者の皆様のためにも、一刻も早く換地処分を実施いたしたく、所要の措置を講じた次第でございます。　次のページをお願いいたします。　３款公債費は、元金の計上がございません。これは、先ほど申し上げましたとおり、事業期間を延長したことにより元金償還が平成15年度となったためでございます。１項１目利子は 1,785万円の計上で、前年度比 1,029万 6,000円の減額となっております。主な減額の要因は、平成13年度に事業債の元金の一部償還を実施することによるものでございます。　なお、内訳といたしましては説明欄にございますとおり、一時借入金利子 135万円と土地区画整理事業債利子償還金 1,650万円を措置したところでございます。　以上で、歳出予算を終わらせていただきまして、続いて歳入予算についてご説明申し上げますので、戻りまして 464ページをお開きいただきたいと存じます。　１款１項１目長野保留地処分金１億 3,428万 4,000円は、保留地６区画 1,339平方メートルの処分を見込み計上したものでございます。　次のページをお願いいたします。　２款１項１目繰入金 2,000万円は、一般会計からの繰入金でございまして、前年度と同額となっております。　次のページをお開き願います。　３款１項１目繰越金は 450万円の計上で、平成13年度の決算見込み額などを勘案し、措置したものでございます。　以上をもちまして、まちづくり部所管の特別会計予算案２件の細部説明を終わらせていただきます。 ○渡辺邦道議長　次に、議案第37号について－－－企画総務部長。　　　　　　　　　〔大矢　弘企画総務部長　登壇〕 ◎大矢弘企画総務部長　それでは、議案第37号　平成14年度行田市交通災害共済事業費特別会計予算につきまして細部説明を申し上げます。　初めに、薄いほうの予算書でございますが、22ページをお開きいただきたいと存じます。　第１条は、予算の総額を定めるものでございまして、歳入歳出それぞれ 3,110万円とするものでございます。前年度と比較いたしますと 1,203万 7,000円の減額で、率にいたしますと27.9％の減となっております。この要因といたしましては、本特別会計において支出する職員の人件費について２名分から１名分に変更したことが大きな要因でございます。　それでは、事項別明細書によりまして歳出からご説明申し上げますので、厚いほうの 421ページをお願いいたします。　１款１項１目一般管理費でございますが、 779万 8,000円の計上で、前年度と比べますと 953万 7,000円の減額となっております。説明欄でございますが、２、３、４節につきましては先ほど申し上げましたとおり、職員１名分の人件費で 939万 7,000円の減額計上となっております。12節の役務費 175万円は、共済会費取りまとめ手数料として５万人分を見込み計上したものでございます。その他の事業経費につきましては、前年と同額でございます。　次のページをお願いいたします。　２款事業費でございます。 2,300万円は、前年対比 250万円の減額計上でございます。過去の共済見舞金支払実績等を参考といたしまして、入院・通院等にかかわります共済見舞金を見込み計上したものでございます。　次のページをお願いいたします。　３款交通災害共済基金費 2,000円でございます。基金の運用利子を見込み、積み立てするものでございます。　次のページ、４款予備費30万円でございます。前年と同額を計上するものでございます。　歳出は以上でございます。　次に、歳入についてご説明申し上げますので、戻りまして 409ページをお願いいたします。　１款１項１目は加入者からお預かりする共済会費収入でございまして、 2,400万円でございます。ここ数年の加入者実績等を参考に、５万人分を見込みまして計上したものでございます。　次の 411ページをお願いいたします。　２款１項１目負担金12万円でございます。これは、生活保護者交通災害共済会費として生活保護該当者 250人分を見込み計上したものでございます。　次のページをお願いいたします。　３款財産収入でございます。１項１目利子及び配当金でございますが、交通災害共済基金利子 2,000円を見込み計上したものでございます。　次のページをお願いいたします。　４款１項１目繰入金でございます。一般会計からの繰入金 100万円でございまして、前年度と比較いたしますと 1,100万円の減額計上でございます。これは、歳出の１款１項１目一般管理費でご説明申し上げましたが、本特別会計での職員の人件費の支出を２人分から１人分に変更することにより、人件費の１名補てん相当分としての繰入金を減額したものでございます。　次の 417ページ、５款繰越金ですが、前年度繰越金 596万 8,000円を見込み計上したものでございます。　次のページの６款諸収入１万円は、お預かりした共済費の歳計現金預金利子を見込んだものでございます。　以上で、議案第37号　平成14年度行田市交通災害共済事業費特別会計予算の細部説明を終わらせていただきます。 ○渡辺邦道議長　次に、議案第41号について－－－水道事業管理者。　　　　　　　　　〔杉山定男水道事業管理者　登壇〕 ◎杉山定男水道事業管理者　議案第41号　平成14年度行田市水道事業会計予算について細部説明を申し上げます。　予算案の説明に先立ちまして、水道事業の現況と今後当面する事業計画等の概要について申し上げます。　本市の水道事業は、昭和35年７月に一部給水を開始して以来、市政の発展とともに３回の拡張事業を重ね、現在ではさらに人口増加や経済成長に伴う水需要の増加に対応するため、平成５年度より10カ年計画で第４期拡張事業を計画し、西部配水場の建設を中心に各施設の整備拡充及び配管網の整備等を事業計画に基づきまして推進を図り、水道水の安定供給を目指しております。　ここ数年来、景気低迷が続き、特に大口利用者等の伸び悩みが見られる上、渇水、震災対策事業、施設更新事業等への多額の投資を必要とし、安全な水を安定して供給するためには多くの課題が山積し、事業運営がますます厳しいものになっておりますので、財政運営に当たりましては、地方公営企業法に定める独立採算制の原則に基づき、さらに事業の健全財政を維持するために努力を重ねているところでございます。　このような中で、水道収益の基本となります水道料金収入につきましては、未加入者の加入促進を図るなどの措置を講じるとともに、未納となっておりますものは給水停止処分を含む滞納整理措置や国庫補助金等につきましても積極的に活用するなど、引き続き財源確保に努めてまいりたいと考えております。　また、支出面におきましては、事業の見直しや経費の縮減に努め、今後も引き続き事業計画に基づき最終年度を迎えました第４期拡張事業を進めてまいりますとともに、さらには災害対策を含め老朽管や浄・配水施設の改修に取り組み、安全で安心なライフラインとしての重要な役割を担っていきたいと考えております。　このような状況を踏まえまして、平成14年度の予算編成に当たりましては、一般会計の予算編成方針に基づきながら、水道事業の健全な財政運営を確立することを主眼に、安全な水を安定的に供給するという使命を第一に水道事業を推進する具体的な予算編成に取り組んだものでございます。　それでは、予算書の１ページをお開き願います。　まず、第２条につきましては、平成14年度事業運営の目標となる業務の予定量であります。給水戸数は２万 9,535戸、年間総配水量は 1,098万 4,700立方メートル、また１日の平均配水量は３万95立方メートル、有収率につきましては92％を見込み、業務の目標を定めたものでございます。　第３条は、施設の維持管理を主な事業とする営業部門の収益的収入及び支出でありますが、収入総額は、第１款水道事業収益として15億 9,242万 5,000円でございます。　次に、支出の総額ですが、第１款水道事業費用として15億 1,881万 9,000円を予定いたしております。　次に、配水管布設工事等を主事業とする建設部門である第４条の資本的収入及び支出では、収入総額が第１款資本的収入として５億 7,235万 1,000円、支出総額は11億 4,865万 4,000円で、この収支を見ますと５億 7,630万 3,000円の財源が不足となります。この不足額につきましては、１ページ中ほどの第４条に記載しておりますとおり、減債積立金取崩額、建設改良積立金取崩額、当年度分損益勘定留保資金及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補てんし、収支の均衡を図るものであります。　次に、２ページをお願いいたします。　第５条は、第４期拡張事業に係る起債の予定であります。借入限度額は３億円で、利率や償還方法につきましてはごらんのとおりでございます。　第６条につきましては、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費と交際費を定めたものでございます。　第７条は、たな卸資産の購入限度額を 1,000万円と定めたものであります。　次に、３ページから19ページまでの各資料につきましては、予算に関する説明書として添付してございますので、説明は省略させていただきます。　それでは、20ページをお開き願います。　予算の内容説明に移らせていただきますが、最初に収益的収入及び支出のうち、収入であります。　第１款水道事業収益の本年度予定額は15億 9,242万 5,000円の計上でございます。前年度と比較いたしますと、 1,402万 2,000円の減額となっております。この減額の主な要因は、１項１目給水収益が15億 5,923万 4,000円で、前年度比較 1,267万 8,000円の減額となっていることによるものであります。これは、現在の使用料の状況や今後の水需要の推移を勘案し、見込み計上したものでございます。　また、２項１目受取利息については、運用利率の低下や運用原資の減少に伴い、減額計上したものでございます。　続きまして、支出でありますが、22ページをお開き願います。　第１款水道事業費用については、本年度は15億 1,881万 9,000円の計上でございます。前年度と比較いたしますと 164万 7,000円の増額でございます。　まず、１目原水及び浄水費におきましては、４億 122万 5,000円の計上でございます。前年度と比較いたしますと 718万 9,000円の減額となっております。これは、浄・配水施設の電気設備点検業務委託を隔年ごとに実施しているため、14節委託料において減額となっており、また電気料の値下げ等による18節動力費の減額が主な要因でございます。　次に、24ページに参りまして、２目配水及び給水費ですが、２億 1,993万 3,000円の計上でございます。前年度比較 183万 7,000円の減額でございます。これは、14節委託料では増額計上になっておりますが、17節修繕費や18節動力費等が少なく見込まれるため、減額計上したことが主な要因でございます。　次に、26ページの３目業務費でございますが、 9,898万 4,000円の計上で、前年度比較 185万 5,000円の減額でございます。これは、14節委託料のうち、メーター取替委託料が本年度は計量法に定める計量満期を迎えるメーターの交換が昨年度より少なく予定されていることや、これに伴う17節メーター修繕費の減額が主な要因でございます。　次に、28ページをお願いいたします。　４目総係費につきましては、 8,185万 8,000円の計上でございます。前年度比較97万 8,000円の減額でありますが、これは水道部事務所の移転によりまして庁舎管理委託料等は増額になりましたが、移転等に伴う経費がなくなったため、減額になったものであります。　次に、30ページ、一番下の５目減価償却費ですが、３億 7,963万 4,000円の計上で、前年度比較 963万円の増額計上となっております。これは、配水管布設工事や配水管布設替工事などに伴う構築物及び管理本館築造工事に伴う建物の増加によるものであります。　続きまして、32ページの６目資産減耗費につきましては、向町浄水場の改築等に伴います固定資産の除却によるものであります。　次に、２項営業外費用は３億 1,048万 5,000円の計上で、前年度比較 2,082万 4,000円の減額であります。　１目支払利息の企業債利息につきましては、 1,367万 4,000円の減額となりましたが、これは償還計画に基づき措置したものでございます。　２目雑支出は、特定収入に係る消費税の増によるものでございます。　また、３目消費税につきましては、工事量の関係から仮払消費税が増額となりますので、仮払消費税との相殺により減額措置を講じるものでございます。　３項予備費については、昨年と同額の計上であります。　続きまして、34ページをお願いいたします。　資本的収入及び支出のうち収入ですが、本年度は第１款資本的収入５億 7,235万 1,000円の計上でございます。前年度比較 8,222万 4,000円の減額となっております。この主な要因ですが、第４期拡張事業において本年度が最終年度であり、事業規模の減少によるもので、１項１目企業債が前年度比較 5,000万円の減額でございます。　また、４項１目負担金は、下水道関連工事の減により 3,000万円の減額計上となっております。　次に、36ページの支出でありますが、第１款資本的支出として11億 4,865万 4,000円の計上で、前年度比較１億 1,381万 7,000円の減額であります。　まず、１目建設費は５億49万 3,000円で、前年度比較 4,386万 5,000円の減額計上であります。この主な要因といたしますと、老朽管更新事業に伴う舗装復旧工事などの減少により21節の工事請負費が 5,006万 5,000円の減額計上によるものです。　次に、２目拡張事業費ですが、３億 3,031万 9,000円で、前年度比較 9,616万円の減額計上であります。この主な要因といたしますと、14節委託料と21節工事請負費が減少することによるものでございますが、これは第４期拡張事業の事業規模の関係によるものでございます。　次に、４目固定資産購入費ですが、前年度比較では 1,169万 1,000円の減額計上であります。これは、水道部事務所移転に伴う器具、備品等の購入がなくなったことによるものであります。　次に、38ページ、２項１目企業債償還金ですが、３億 650万 6,000円の計上であります。前年度比較では 3,849万 9,000円の増額となっておりますが、これにつきましても利子同様、償還計画に基づきまして措置したものでございます。　以上で、平成14年度水道事業会計予算についての細部説明を終わらせていただきます。 ○渡辺邦道議長　以上で説明は終わりました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５号～第２３号、第２５号～第２７号及び第３３号～第４１号の一括上程、質疑 ○渡辺邦道議長　次に、日程第２、議案第５号ないし第23号、第25号ないし第27号及び第33号ないし第41号の31議案を一括議題とし、質疑を行います。　質疑のある方はご通告願います。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０３分　休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４１分　再開 ○渡辺邦道議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　まず、議案第15号及び第33号について－－－４番　高橋　宏議員。　　　　　　　　　〔４番　高橋　宏議員　登壇〕 ◆４番（高橋宏議員）　通告に基づきまして、質疑をさせていただきます。　議案第15号の休日急患診療所の廃止についてお伺いをさせていただきたいと思います。　長年、行田市医師会の協力をいただいて続けてきたこの診療所ですが、現状がどういう状況の中にあって、どうして廃止という結論に達したのかという経緯と理由を正確にお尋ねをいたしたいと存じます。　本来、行政としての役割としましては、初期救急医療というものを充実させる必要があり、むしろ枠を広げるべきではないかというふうに考えているわけですが、その辺のところもあわせてお願いしたいと存じます。　それから、議案第33号の一般会計予算中、一般管理費の政策調整担当関係経費の中の市町村合併研究調査委託料についてでありますが、近年、市町村合併の機運といいますか、大変話題となっておりますし、大変興味のあるところということから、委託事項はどのようなものを委託するのか、そしてそれはどこで検討し、今後の方向性を見い出していくのか、その必要性とあわせて内容をお聞きしたいと存じます。　それから、企画費の中の大学を活用したまちづくり推進費の中の大学を核としたまちづくり基本構想策定委託料とありますが、これはどのような項目で委託をするのか。そして、大学を核としたまちづくりの研究会が年度途中の１月からもうスタートしておりますが、それとの関係調整はどういうふうにこれからされようとしているのかをお尋ねしたいと存じます。　それから、同じく19節の定住化対策促進事業補助金というふうに計上されておりますが、使途はどのようなものなのか。そして、この目的は学生なのか、それとも教授その他も含まれるのか、そしてどのような対象人数になるのか、その辺をお尋ねしたいと存じます。　それから、住宅管理費の市営住宅維持管理費でありますが、そのうちの13節公営住宅ストック総合活用計画策定委託料とありますが、この内容をもっと詳しくお伝えいただきたい。そして、委託内容はどのようなものなのかお尋ねをしたいと存じます。　以上でございます。
   ○渡辺邦道議長　執行部の答弁を求めます。－－－初めに、福祉部長。　　　　　　　　　〔中川由美子福祉部長　登壇〕 ◎中川由美子福祉部長　高橋議員さんのご質疑についてお答え申し上げます。　議案第15号の利用状況と理由についてでございますが、利用状況につきましては、設立当初は１日平均40人から50人の利用者がありましたが、２病院ができてからは30人を割るようになり、また平成11年度には20人を割るような利用状況となってまいりました。このような状況から、第３次行政改革大綱実施計画にも関係機関との調整を図りつつ、休日急患診療所の廃止について検討をすることが位置づけられておりました。　一昨日の細部説明でもご説明申し上げましたように、休日急患診療所運営委員会におきましても、現行以上の医療サービスを提供するためには、現行の保健センターに設備投資を行うより、市及び医師会等で今後の初期救急医療体制の構築をすべきであるという建議もいただき、種々医師会との協議を重ねてまいりました。その結果、２病院が輪番で休日の診療を行っていただくという大方の方向について合意が得られましたので、当然、保健センターに設備投資を行うより効率的で、初期救急医療体制が充実するものと思料いたしましたので、今回保健センターでの休日急患診療所を廃止するということにしたものでございます。　以上で、答弁とさせていただきます。 ○渡辺邦道議長　次に、秘書人事室長。　　　　　　　　　〔木元紘一秘書人事室長　登壇〕 ◎木元紘一秘書人事室長　高橋議員さんからのご質疑にお答えを申し上げます。　議案第33号　平成14年度行田市一般会計予算のうち、２款総務費、１項１目一般管理費のうちの政策調整担当関係経費の中の13節市町村合併研究調査委託料についてのお尋ねでございます。　まず、委託事項の内容でございますけれども、現在もくろんでおりますのは、１点目には現状分析という観点から地域の概要について、人口、歴史的な背景、あるいは産業構造、市民の日常生活圏等について調査をしたいと思っております。　また、２点目には行政の現状としまして、財政あるいは公共施設の状況、あるいはもろもろのサービスの状況、こういったものを洗い出していきたい。　それから、３点目には合併の効果と影響への分析。中身としては、そうした場合の財政あるいは行政の効率化がどうなのか、あるいは広域行政はどうなのか、あるいは分権はどうなのか、地域経済への影響はどうなのか、あるいは市の将来像としてはどうなのか、あるいは今後合併に向かっての解決すべき課題は何か、デメリット、メリット、そういったものも含めて精査したいというふうに考えております。　また、４点目としては、いろいろな分野で判断をしていただくための参考資料も載せていきたいというふうに考えております。　この必要性についてでございますが、合併を検討する上で市民あるいは議員さんも含めまして、具体的な将来の合併についてのいろいろなイメージが描けるような判断材料、こういったものをお示ししていく必要があるのかということで、こうした調査をやりたいということでございます。　以上で、説明とさせていただきます。 ○渡辺邦道議長　次に、企画総務部長。　　　　　　　　　〔大矢　弘企画総務部長　登壇〕 ◎大矢弘企画総務部長　高橋議員さんの議案第33号の企画費に関するご質疑にお答えを申し上げます。　まず、大学を活用したまちづくり推進費の中の１点目、大学を核としたまちづくり基本構想策定委託料と研究会との調整についてでございます。　大学を核とした新たなまちづくり研究会につきましては、去る１月30日に委員16名をもって発足をいたしました。現在までに２回の会議を開催しております。今月の19日に開催予定でございます大学開学記念シンポジウムにおきまして、今まで研究会で出されました意見を発表するとともに、参加者からも意見を伺うことを予定しております。　今後は、このまちづくり研究会を中心として、幅広く市民からご意見を伺いながら、大学を核としたまちづくりや周辺整備の基本的な方向の取りまとめを行っていく予定でございます。その中で、専門的なアドバイスや報告書の取りまとめなどの観点から、一部業務委託を考えているところでございます。　次に、定住化対策促進事業補助金についてでございますけれども、まずこの事業の内容でございますが、学生の行田市内への定住を促進するために、市内に居住するものつくり大学の２年生を対象というふうに考えております。月額１万円を１年間補助する内容でございます。対象者数といたしますと、 100名を予定しております。　なお、現在の学生の状況でございますけれども、ことしの１月現在、在学生は 354名でございます。このうち寮生が 190名、通学生が 142名、それから下宿生が22名となっている状況でございます。　以上でございます。 ○渡辺邦道議長　次に、まちづくり部長。　　　　　　　　　〔江森武夫まちづくり部長　登壇〕 ◎江森武夫まちづくり部長　高橋議員さんご質疑の住宅管理費のうち、公営住宅ストック総合活用計画策定委託料についてお答えいたします。　初めに、この公営住宅ストック総合活用計画の概要ですが、既設の公営住宅について経年劣化や高齢化、社会情勢の変化等から建て替え事業、改善事業、維持保全等の適切な手法を選択して公営住宅を総合的に活用する計画を策定する事業として平成12年度から国で創設したもので、事業に対する国庫補助と関連するものでございます。平成14年度以降、市営住宅の建て替えや改善を実施する場合、この計画を策定していないと補助対象として採択されることは困難であると県より指導を受けております。　今回、計上させていただいた計画策定に当たっての具体的な内容といたしましては、団地の実態調査、地域における市営住宅の概要と役割の整理、ストック活用の基本方針、具体的活用手法の選択、計画の実現に向けての方策などを行うものでございます。　なお、この委託料として 400万円を見込んだものでございますが、この２分の１、 200万円につきましては国庫補助となるものでございます。　以上で、質疑に対するお答えとさせていただきます。 ○渡辺邦道議長　再質疑ありますか。－－－４番　高橋　宏議員。　　　　　　　　　〔４番　高橋　宏議員　登壇〕 ◆４番（高橋宏議員）　再質疑をさせていただきます。　議案第33号の政策調整担当関係経費のうち、市町村合併研究調査委託料についての質疑でございますが、これにつきましてどこに委託をしてどういう答えをもらおうかという主体性にちょっと欠けるのではないかというふうに思うのですが、これこそ現在動かしている行政が生きた数字を合わせ、それから現状把握をするということが必要なのではないかというふうに思っておるのですが、委託はどこにするのか、その辺のところをお聞きしたいと存じます。 ○渡辺邦道議長　執行部の答弁を求めます。－－－秘書人事室長。　　　　　　　　　〔木元紘一秘書人事室長　登壇〕 ◎木元紘一秘書人事室長　再質疑にお答えを申し上げます。　この事業の委託先について、現在想定しているところがあればということでございますが、この議案を３月議会に上程しておる最中でございまして、議決をいただいた後、精査をして、先ほど申し上げました内容に沿ってふさわしい委託先を決めていくというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○渡辺邦道議長　再々質疑ありますか。 ◆４番（高橋宏議員）　結構です。 ○渡辺邦道議長　次に、議案第７号、第９号、第22号及び第33号について－－－17番　石井孝志議員。　　　　　　　　　〔１７番　石井孝志議員　登壇〕 ◆１７番（石井孝志議員）　17番の石井孝志です。　議案に対する質疑を行いたいと思います。　最初に、議案第７号についてであります。　行田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を次のように制定するものとするという議案でありますけれども、調整手当を削減する提案であります。すべての職員の給与の削減につながるものだというふうに思うわけでありますけれども、それぞれ年度別にどの程度の金額が削減されるのか。大変大きな市の職員の数でありますけれども、大変大きな金額、給与が削減されるという形になると市内の経済にも大変影響を及ぼすものになるのではないかというふうに考えます。それぞれの年度の削減額を明らかにして、全体でどの程度になるのか答弁を求めたいと思います。　次に、議案第９号についてでありますけれども、部室設置条例関係であります。　この提案の中に出されておりますけれども、幾つかのところが変更になっていくわけでありますけれども、その中で特に法律改正に伴って企画総務部の人権推進課、人権同和対策係というのが新しく設置される条例案になっていますけれども、国の法律が変わって新たに人権推進という形で課が設けられる。今までの同和対策事業そのものの根幹をなす法律が変わって、今回、人権同和対策係というのを、わざわざ同和を残したというのはなぜなのでしょうか、その点を明らかにしていただきたいというふうに思います。　次に、議案第22号についてでありますけれども、同じく同和関係についての法律改正に伴う条例案であります。この中で、条例の変更をこのように述べておりますけれども、「同和教育推進の場として」を「本市は、同和教育の充実を図るため」に改めるという形になっております。先ほどと同じように、根拠法令が改正になっているわけでありますから、わざわざ同和教育というのを残す必要は全くないのではないのかというふうに考えるわけですけれども、なぜ、どのような形でこの部分が変更になるのか明らかにしていただきたいというふうに思います。　次に、議案第33号についてでありますけれども、先ほど質疑がありましたけれども、重なる部分について避けて質疑を行いたいというふうに思います。　第１点目は、臨時財政対策債についてであります。ご存じのように、地方交付税が削減されて臨時財政対策債という形で今回計上しております。昨年も計上されてたというふうに思いますけれども、国のいわゆる交付税が削減されて、市も借金をつくって財源を賄うという形になるというふうに思うんです。いずれは、地方交付税と同じような形で市に戻ってくるという形でありますけれども、やはり必要な財源というのは国のほうできちんと確保して、地方公共団体に対して交付すべきだというふうに思うわけでありますけれども、このような臨時財政対策債をつくって、それで賄うというやり方について市はどのようにお考えになっているのか。今後、これがずっと続きますと、ますます市の財政というのは圧迫されるものというふうに考えます。その辺について、どのように考えているのかお聞きしたいというふうに思います。　２点目は、市議会運営費の中の、いわゆる議員海外視察費の計上についてであります。　前年度は見送られたようでありますけれども、何名分計上されて金額は幾らなのか、そしてまた行く先についてはどのようになっているのか伺いたいというふうに思います。　３点目は、先ほどもありましたけれども、政策調整担当関係経費の部分についてであります。　お聞きしたい点は、今回、市町村合併の調査委託という形になっておりますけれども、市当局としていわゆる市町村合併を前提にしてこの調査を行うのか。そうではなくて、市民の多くが市町村合併がいいのかどうか判断できるような材料としてこの調査を行うのか、その点を明らかにしていただきたいというふうに思います。　４点目は、大学を活用したまちづくり推進費の中の13節定住化対策促進事業委託料 100万円、19節定住化対策促進事業補助金 1,200万円という形になっております。先ほどの質疑の中でもありましたけれども、学生の定住化の促進という形になるのでしょうけれども、私が考えるには、ある大学に学生が地方から来て、その限られた年の中に多くの学習、勉強をして卒業をなさっていく。その後、その地域にその学生が定住するというのは余りないのではないかというふうに考えます。そういう面では、この定住化対策についてその効果というのをどう見ているのか。具体的に分析なさっているのでしたら、お答え願いたいというふうに思います。　それと、委託料について 100万円計上されておりますけれども、この委託料についても多分、大学のほうに委託するという形になると、大学の資金としてこのお金が運用されるという可能性も十分あるわけであります。そういう面で、この委託料についての委託先や管理についてどのように考えているのかお伺いしたいというふうに思います。　５点目は、人権推進費と人権教育推進費という形で、それぞれ運動団体等に対する補助金が計上されております。最初に述べたように法律が終了して、根拠法がなくなっていく中で名称が変更されたものだというふうに思いますけれども、例えば部落解放運動団体に対する補助金、あるいは人権教育推進費における補助金というのは全く前年度と同じような形になっております。本来、さまざまな団体は法の終了に伴って、発展的解消とかも含めて行われるべきというふうに思うわけであります。今までどおり頭だけ変えて内容はそのままというのは、全くこの法律にそぐわない事業という形になるのではないかというふうに思います。この辺どう検討されたのか、それぞれの団体に対する補助金の内容と廃止もきちんと考えるべきではないかというふうに思いますけれどもどうでしょうか、お伺いしたいというふうに思います。　６点目は、保養施設利用助成費についてであります。　山の家が廃止になって、そして新しい事業としてこの助成費という形で盛り込まれています。１人２泊まで、１回 3,000円というふうに思いましたけれども、いわゆる指定保養施設というのはどのような形で決まるのか、その点明らかになっていましたら、説明をしていただきたいというふうに思います。　７点目に、保健衛生一般管理費についてでありますけれども、13節休日急患診療実施委託料というのが 990万円計上されています。さきの議員の質疑でもありましたけれども、休日急患診療所を廃止して委託するというものであります。　お聞きしたい点は、委託をして実際に休日急患を市民が受けた場合、いわゆる普通の医療機関の体制の中で行われるのかどうか。行田病院とか中央病院とか、２つの医療機関にそれぞれ委託するような形になるということでありますけれども、医療機関の枠内で行うのかどうか。今まで、休日急患診療所という形になれば医師をきちんと配置し、あるいは看護師をきちんと配置し、それぞれで行われてきたわけであります。医療機関に委託するという形になると、その医療機関の日常業務の中の診療で行われるという形も考えられるわけであります。委託料として出すわけでありますから、その体制をきちんと確立できるのかどうかというのが大変疑問に思います。その点どうでしょうか、どういう体制で行われるのかお答え願いたいというふうに思います。　あわせて、このような形で委託するという形になると、議会でも何度か取り上げてきましたけれども、歯科についてもこのような委託体制の中で実施できるのではないかというふうに思うわけでありますけれども、これは今回検討されなかったのかどうかお聞きしたいと思います。お答え願いたいと思います。　８点目に、忍川水辺環境維持費について 198万 9,000円計上されております。除草や剪定という形で説明があったように思いますけれども、この中で報償金だとかも計上されて、印刷製本費も計上されております。あるいは手数料、そして管理委託料という形で計上されておりますけれども、具体的にどこに委託をして、どのようなことで忍川水辺環境維持費のお金というのは使われるのか、この点を明らかにしていただきたいというふうに思います。　通告の９点目については先ほどの質疑で了解しましたので、質疑は行いません。　次に、小中学校指導費の中に特色ある学校づくりの内容という形で、特色ある学校づくりスクールルネサンス事業交付金というのが 800万円計上されております。説明の中で、各学校に対してそれぞれ20万円の交付金を出すという内容でありました。多分、それぞれの小・中学校では、現在でも特色ある学校づくりというのは教職員も含めて行われているというふうに思います。事業交付金という形で計上された内容について、もう少し詳しく説明を求めたいというふうに思います。　また、一律ではなくて、１校当たり20万円プラスアルファという形で交付金を支給するとしておりますけれども、このアルファの部分についてだれがどのように算定するのか、評価をするのか、その金額はどのくらいになるのかも含めて答弁を求めたいというふうに思います。　最後に、緊急雇用創出基金活用事業についてであります。　今回、 1,537万 6,000円が計上されております。このようなときに雇用を生み出す施策というのは、本当に求められるというふうに思うんです。行田市では、わずか３事業という形でしか今回計上されておりません。国や県の施策の中で、それぞれさまざまな枠内で実施するという形にはなっているようでありますけれども、他にもいろいろと創出基金活用事業というのは組めたのではないかというふうに思います。県に対して、多分他の項目も出して、最終的にこの３事業という形になったのではないかというふうに思いますけれども、具体的にどの程度考えられて、現在の３事業だけに、いわゆる19人だけの雇用の創出を図る事業にしたのか、その辺の３事業になった理由について述べていただきたいというふうに思います。　以上で、質疑を終わります。 ○渡辺邦道議長　執行部の答弁を求めます。－－－初めに、秘書人事室長。　　　　　　　　　〔木元紘一秘書人事室長　登壇〕 ◎木元紘一秘書人事室長　石井議員さんの質疑にお答えを申し上げます。　初めに、議案第７号に関する質疑についてお答え申し上げます。　調整手当の引き下げの数値見込みについてのお尋ねでございますが、今後５年、８年先には現在の給与ベースあるいは職員数、これが必ずしも同一ではございませんので、平成12年度の決算ベースで試算をしてみますと、１％下がった場合の調整手当は手当本体部分で約 2,200万円、期末手当反映分で 740万円、勤勉手当分で 220万円ということで、全体で約 3,000万円弱になるものと予測しております。したがいまして、これが５％になりますと約１億 5,000万円弱というふうな数字になるものと予測しております。　それから、２点目の議案第33号の政策調整担当関係経費の13節でございますが、委託料の内容でございますけれども、先ほども内容について申し上げましたが、最後にもつけ加えさせていただきましたけれども、今後、合併をめぐってのいろいろな議論を展開する場合にメリット、デメリット等についても十分検討できるような資料として市民の皆さん方にご提案申し上げると、材料を提供申し上げるということで作成していきたいというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○渡辺邦道議長　次に、企画総務部長。　　　　　　　　　〔大矢　弘企画総務部長　登壇〕 ◎大矢弘企画総務部長　石井議員さんのご質疑にお答えを申し上げます。　何点かございますので、順次お答えを申し上げます。　まず、議案第９号の関係でございますけれども、同和対策ということをなぜ残したのかという点でございますけれども、同和問題におきましては今までの同和教育や啓発活動により正しい理解が広がりまして、解消されつつございますけれども、いまだ差別意識は完全には解消されていないという状況にあると考えております。同和問題は新しい法律のもと、人権という視点から今後も推進されることとなりますので、同和対策ということを残した次第でございます。　次に、議案第33号の関係でございます。　まず、１点目の交付税と臨時財政対策債の考え方でございますけれども、まず地方交付税につきましては地方公共団体が地方自治の見地から、その創意と責任において自主的な行政を行うための裏づけとして財源が必要であるということから、国民の負担する税を国と地方公共団体が財政需要の状況によって配分するもので、地方公共団体の財源が保障されることになるものでございます。臨時財政対策債については、基本的に財源不足を交付税特別会計借入金によりまして措置し、その償還を国と地方が折半して負担する措置ということでありましたが、平成13年度の地方財政対策においてこれを見直しまして、国と地方を通ずる財政の透明化を図るために、平成13年度から平成15年度までの間において予定されている地方交付税特別会計借入金の償還を平成19年度以降に繰り延べることとした上で国と地方が折半して補てんすることとし、地方負担分については地方財政法第５条の特例となる地方債によりまして補てん措置を講ずることとしたものでございます。　そこで、平成14年度予算における地方交付税につきましては、国レベルで前年度比 8,049億円の減で、率にして４％の減額となる見込みでございます。その交付税の減額分を臨時財政対策債として前年度比 9,700億円程度の増額となっております。地方交付税と臨時財政対策債を合計いたしますと、 4.5％程度の増となる見込みであります。本市におきましては、普通交付税を３億円の減、特別交付税を前年同額といたしまして、交付税総額を42億 5,000万円としたものでございます。　臨時財政対策債については、先ほど申し上げましたとおり地方の財源不足を補てんするもので、 100％交付税措置のあるものでございますので、前年度比５億円増額の７億円といたしたものでございます。地方交付税と臨時財政対策債を合わせますと、対前年比 4.2％の増となっております。この措置につきましては、さきに申し上げましたが、国と地方を通ずる財政の透明化を図ることを目的としているものと考えておるところでございます。　次に、第１款議会費の研修負担金についてでございますけれども、研修を通じて資質の向上を図る観点から、予算計上をさせていただいたものでございます。具体的には、北米及び欧州方面にそれぞれ１名ずつ予定をしております。なお、予算額につきましては、欧州方面が90万円、北米方面が50万円となっております。　次に、定住化対策促進事業委託料及び定住化対策促進事業補助金について、その内容と効果ということでございますけれども、この事業の内容につきましては先ほども申し上げましたけれども、学生の行田市内への定住を促進するために、市内に居住するものつくり大学の２年生を対象ということで、月額１万円を１年間補助するという内容でございます。人数としては 100名を予定しておるということでございます。　それから、定住化対策促進事業委託料についてでございますけれども、委託内容といたしましては学生への周知、募集、受付、整理や取りまとめ、そういったものを想定しておりまして、これを大学へ委託するという考え方でございます。詳細につきましては、これから大学側と詰めてまいりたいというふうに考えております。　また、こうした定住化対策の効果でございますけれども、直接的な居住や消費による経済効果というものもかなりあるものと考えております。さらに、若者が市内に入ってくることによる心理的な活性化という効果も大きなものになると期待しております。今後は、実際の効果を見極め、さまざまな面から検討をしてまいりたいというふうに考えております。　さらに、将来の卒業生の地元への就職あるいは定住化についてまちづくり研究会など、各方面の意見を参考にさせていただきまして、大学立地の効果を最大限市民に還元できるよう研究をしてまいりたいというふうに考えております。　次に、部落解放運動団体補助金の内容等でございますけれども、部落解放運動団体補助金の内容は、運動団体補助金としては３団体を対象としております。部落解放同盟行田市協議会へ 289万 1,000円、部落解放正統派行田市協議会へ61万 5,000円、埼玉県北同和会行田支部へ66万 6,000円となっております。　また、人権教育推進費として部落解放同盟行田市協議会へ 268万 8,000円、部落解放正統派行田市協議会へ60万 7,000円、埼玉県北同和会行田支部へ65万 2,000円となっております。これら補助金につきましては、対象地域住民の自覚を促しまして、自立意識の高揚を図るために、部落差別の解消を目指す自主的運動団体に対しまして補助金を交付することは必要なことと認識しておりまして、計上した次第でございます。　また、補助金の交付につきましては、透明性を図り、より適正なものにするために補助金の交付要綱の作成等の検討を進めているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○渡辺邦道議長　次に、管理指導部長。　　　　　　　　　〔島田岩次管理指導部長　登壇〕 ◎島田岩次管理指導部長　石井議員さんのご質疑に順次お答え申し上げます。　初めに、議案第22号につきまして、どのように変更になるのかについてですが、法の執行に伴い、第１条（設置）のところで法の名称を削除するもので、内容につきましては変更はございません。　次に、議案第33号の小中学校指導費の特色ある学校づくりの内容についてでございますが、議員さんもご案内のように来年度から新学習指導要領の全面実施により、ゆとりの中で一人一人の児童・生徒に生きる力をはぐくむために、特色ある学校づくりが求められております。とりわけ、新教育課程で新設される総合的な学習の時間の充実、地域の教育力の積極的な活用、地域における体験的な学習、問題解決的な学習の推進など、校長先生を中心に全教職員の創意工夫を生かした活力あふれる魅力ある学校づくりの推進は、極めて重要であると考えております。　本事業は、行田市の将来を担う心豊かで創造力に富む活力ある児童・生徒の育成を図るため、地域のよさや伝統・文化等を生かした創意あふれる特色ある教育活動の推進、充実を支援していくために交付金措置を行うものでございます。交付方法につきましては、基礎交付金20万円を定め、加えて各学校から提出していただく事業実施計画書等を教育委員会で審査、検討の上決定し、交付してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、先生方の創意工夫あふれる教育活動への取り組みを支援するものでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○渡辺邦道議長　次に、市民経済部長。　　　　　　　　　〔小林市郎市民経済部長　登壇〕 ◎小林市郎市民経済部長　石井議員さんご質疑の議案第33号の保養施設利用助成費の指定先、選定及び内容についてお答えいたします。　選定といたしまして、１点目として、保養施設として利用するものでございますので、宿泊料が低額であることから、国民宿舎等、公共または公共的施設であること。　２点目として、指定する施設の所在地が山、川、温泉等、市民が幅広く選択可能な施設であること。　３点目として、バリアフリーが施工されていることを選定の基準といたしまして、施設の内容を含めて検討し、指定施設を選んだものでございます。指定しようとする施設につきましては、現在15施設でございます。　次に、緊急雇用創出基金活用事業が３事業になった理由についてお答え申し上げます。　今回、６事業を申請いたしましたが、ヒアリングの中で平成14年度から雇用の創出効果が高い事業ということで、１つの決まりといたしまして雇用日数が50日以上、かつ雇用期間が３カ月以上であるというようなことが新たな選定基準となりまして、今回３事業となった次第でございます。　以上で、答弁とさせていただきます。 ○渡辺邦道議長　次に、福祉部長。　　　　　　　　　〔中川由美子福祉部長　登壇〕 ◎中川由美子福祉部長　石井議員さんの７点目のご質疑にお答え申し上げます。　休日急患診療所の２病院の体制は一般の中でやるのかということでございますが、これは専任体制を設置するということで医師会と協議をしております。　それから、歯科につきましてご質疑があったのですが、歯科医師会との協議の中では年末年始の当番医の対応はやっておりますが、現在では休日までは議題となっていない状況でございます。　以上で、答弁とさせていただきます。 ○渡辺邦道議長　次に、まちづくり部長。　　　　　　　　　〔江森武夫まちづくり部長　登壇〕 ◎江森武夫まちづくり部長　石井議員さんご質疑の忍川水辺環境維持費の内容についてご説明申し上げます。　忍川水辺環境維持費につきましては、忍川の河川環境親水施設の維持管理業務を、河川管理者であります埼玉県と行田市の間で平成６年４月１日に締結いたしました本件に係る覚書に基づき実施しているものであります。　市で行う具体的な内容といたしましては、忍川ののり方部の植栽の高低木の維持管理、樹木の管理と除草・清掃でございます。そのうち、樹木管理につきましては市が委託業務として行い、除草・清掃業務については忍川の河川環境の美化を推進するため、栄町から緑町まで延長 1,740メートルについて年２回の作業を地元忍川沿川の下町、宮本、向町、緑町、栄町、東栄自治会の６自治会とともに実施する必要経費を措置したものでございます。報償金66万 2,000円は、除草及び清掃業務を自治会にお願いしております関係で、関係自治会に支払いを行っているものでございます。12節手数料45万円及び13節管理委託料80万円は、高低木の樹木管理に要する経費を計上させていただいたものでございます。　以上で、ご質疑に対する答弁とさせていただきます。 ○渡辺邦道議長　再質疑ありますか。 ◆１７番（石井孝志議員）　ありません。 ○渡辺邦道議長　次に、議案第９号、第11号、第12号、第33号及び第35号について－－－10番　三宅盾子議員。　　　　　　　　　〔１０番　三宅盾子議員　登壇〕 ◆１０番（三宅盾子議員）　10番の三宅です。　これまでの議員と重複する面もありますが、質疑を行います。　議案第９号　行田市部室設置条例及び行田市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、まず最初に質疑をいたします。　その１点目として、法が終了するわけですけれども、同和ということを係名の中に残しているわけですけれども、係名の中に残す根拠です。地区指定もなくなるわけですから、それについて１点目質疑します。　それから、政策調整担当グループから政策調整担当に案として変わっているわけですが、グループというのも言葉として変わってきていますけれども、議案のほうにもありますけれども、政策調整担当グループはこれまで何をしてきたのか、そしてこれからの政策調整担当は何をしようとしているのか、その点につきまして具体的に答弁を求めます。　それから、次に上下水道部になることが最も大きな変わり方かと思うんですが、理由として簡素で効率的な行政運営となるとしていますが、その理由についてなぜ簡素で効率的になるのか。ただ１つになれば簡素で効率的なのか、その辺につきまして具体的に答弁を求めたいと思います。　それから、既に新しい水道庁舎に水道のほうが５月だったでしょうか、移ったわけですけれども、引っ越しの予算というのが大きいと思うんです。午前中にも、昨年はその引っ越しの備品等買ったので予算があったが、ことしはそれがないのでということで説明がありましたが、数字はかなり大きな数字でしたが、今回の引っ越しに伴う予算はどれくらいかかるのか。また、現予算ということも聞いたのですが、その予算措置はどうなっているのか。　それから、下水道と上水道が一緒になって行うということらしいですけれども、案では。会計面での区別をどのように行うのかということです。下水道課分と水道の維持管理費について、それぞれいろいろあると思いますが、例えば水道使用料とか電気代とか下水道使用料とか、その辺のものをどのように区別するのか。といいますのは、片方は公営企業で、片方は市長部局ですので、その辺がどのようになるのか。別にメーターとかを設置して、そういうものを区分けするのかどうか、その辺についてもお尋ねしたいと思います。　それから、水道の新庁舎の設計は最初から下水道課が入ることを想定して設計されたものかどうかお聞きしたいと思います。それによって、引っ越したときにフロアが狭くなるだとか、いろいろな問題が起こってきます。その辺について質疑します。　それから、議案第11号　行田市コミュニティセンターみずしろ設置及び管理条例の第２条（利用者の範囲）として、「市内に住所を有する者」とあります。また、議案第12号　行田市婦人ホーム設置及び管理条例の第２条にも同様にあります。昨日の説明の際には、「原則として」という言葉が入りましたが、「原則として」とするならば、条例ですからきちんとここに「原則として」というふうにうたわれるべきだと思うんです。それで私は、あくまでもこの印刷されたもので質疑しておりますが、なぜ市内とするのかお尋ねしたいと思います。市内の会社、それから市役所を含めて公務員等はいろいろなところから来ているわけです、行田市に。他の県から来ている方もいらっしゃいます。なぜ市内なのかお尋ねします。　それから、新年度予算につきまして、議案第33号ですが、59ページの議会費に記念品費ということでアルバムの作成という説明をいただきました。１期目のときには、その前にきっとこの予算があったので全然知らなくて、アルバム写真を撮ると言われて大変驚いたわけです、できてしまったわけですが。２期目は今いますので、この辺についてお尋ねしたいのですけれども、この近隣の市でもアルバムをつくっているところというのはないのです、調べましたら。なぜ行田市はこのようなものを作成するに至ったのか、執行部と議員の両方ですから、なぜ至ったのか、その辺の経緯について質疑します。　それから、次に83ページ、人権推進費の部落解放運動団体補助金、先ほど３団体の内容が説明されましたけれども、法が廃止されるのに当たって中身が全く変わってないわけです。この予算も何年来も同じ予算で、行財政改革と言いながら全くここだけは変わっていない。このほかにも先ほどありましたが、社会教育団体として３団体への補助金とあります。補助ならば補助であるべきですが、実質的にその方たちが払っているものは非常に少ない。補助金がほとんどを占めている、そういう状況なわけです。なぜ変化なく、このように予算措置されるのか、その点について質疑します。　それから、 105ページ、民生費ですが、障害者計画作成委託料として 411万 8,000円、この障害者計画はどのようなものをつくられるのでしょうか。現在、障害者計画はあるのですが、どこまで進んだのかと見てみましても、まだまだその作成計画が到達点にも全く至っておりません。なぜこのようにまた予算が出てくるのか、その辺についてお聞きしたいと思います。　それから、 109ページの精神障害者地域生活援助事業委託料 318万円、グループホームという説明があったと思いますが、この精神障害とか知的障害の分け方です。精神障害者の地域生活援助ですから、精神障害者がそこに入ってないとおかしいわけですが、市としてその辺の区別をどのようにした上で援助をしているのかどうか質疑します。　それから、75ページの企画費ですけれども、大学を活用したまちづくり推進費 1,831万 8,000円、これは大分大きな額ですが、大学側との話し合いをしてきているのか、どのような話し合いをしてきているのか質疑します。　それから、これもほかの議員の質疑にありましたが、定住化対策促進事業委託料、この説明を具体的にお願いいたします。　それから、同じく新年度予算ですが、人権教育推進費としまして 227ページ、施設建設工事請負費、須加集会所ですけれども 3,500万円、これはもとの建設年度はいつのものか、どのくらいたっているものかということです。他の施設と比べてどのくらいの年数がたったものか、耐用年数のこともありますので、その辺のことをお尋ねします。　それから、 337ページの納税貯蓄組合事務費補助金 330万円、具体的な内容等を質疑したいと思います。　以上で、質疑を終わります。 ○渡辺邦道議長　執行部の答弁を求めます。－－－初めに、企画総務部長。　　　　　　　　　〔大矢　弘企画総務部長　登壇〕 ◎大矢弘企画総務部長　三宅議員さんのご質疑にお答えを申し上げます。　何点かございますので、順次お答えを申し上げます。　初めに、議案第９号の関係でございます。　まず、１点目でございますけれども、法が終了するのに何を根拠に同和を係名の中に残すのかということでございますけれども、同和問題におきましては今までの同和教育あるいは啓発活動によりまして正しい理解が広がり、解消されつつあるところでございますけれども、いまだ差別意識は完全に解消されていない状況にあるというふうに思料いたしております。同和問題は新しい法律のもと、人権という観点から今後も推進されるということになりますことから、係名を残すものでございます。　次に、政策調整担当グループから政策調整担当に変わったが、それぞれどのような職務内容であったのか、またどのような職務内容になるのかということでございますが、政策調整担当グループにつきましては、広域行政を業務として担当しておりました。新しい政策調整担当では、広域行政に加えまして多様化・複雑化する市民ニーズに対応するため、危機管理、総合調整、特命事項、行政組織等の担当をしていくことになります。　次に、上下水道部になることについてでございます。　まず、簡素で効率的な行政運営となる理由は何かということでございますけれども、水道業務と下水道業務が一体的な組織で対応することによりまして、料金徴収あるいは各種工事関係のより一層の連携のもと、各事業の効率化につながるものと考えるものでございます。　引っ越しの予算、または予算措置はということについてでございますけれども、引っ越しに係る経費につきましては、当然でございますけれども、使えるものはなるべく既存のものを利用する、職員で対応できることは職員で行う、その結果要した経費につきましては修繕料、さらに不足する場合には予備費等での対応を予定しております。最小限の費用で行うよう努めてまいりたいと考えております。　それから、会計面での区別はどのように行うのかについてでございますけれども、水道事業は公営企業法の適用を受ける特別会計でございます。下水道事業は、一般会計として会計処理は明確に区分していくこととなります。また、維持管理費につきましても、別会計であることを踏まえまして、メーターまでの設置は考えておりませんけれども、案分して適切に対応していく所存でございます。　また、水道庁舎の設計の関係でございますけれども、今回の機構改革によりまして水道業務と下水道業務の効率的な執行を図ろうとするものでございまして、スペース的にも水道庁舎内での配置が可能であるということから、両者を統合するものでございます。　次に、議案第33号の第１款議会費の記念品費についてでございますけれども、議員在職記念として改選期ごとにこれまで議員アルバムを作成してきたものでございます。また、在職記念の議員アルバムは、議会運営に参画してきているという観点からも執行部の職員にも配布をしようとしている内容となっております。　それから、次に部落解放運動団体補助金でございますけれども、特別対策が終了した段階におきまして部落差別が一切なくなっていれば、これにこしたことはないわけでございますけれども、現実には部落差別は解消されていない状況にあると認識しております。一方、平成12年12月に人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が公布されまして、同和問題は人権という観点から今後も推進されることとなります。このようなことから、今後も対象地域住民の自覚を促し、自立意識の高揚を図るために補助金は必要であるという認識から予算措置をしたものでございます。　それから、大学を活用したまちづくり推進費の関係でございますが、大学側とどのような話し合いをしたのかということでございますけれども、大学が開学いたしましてから市と大学におきましても定期的な話し合いを持ちまして、それぞれ情報交換や連絡を密にしてまいりました。また、大学で寮生に実施したアンケートの結果、あるいは１月に発足をいたしましたまちづくり研究会で出されました意見なども参考にさせていただきまして、今回の予算を組ませていただいたところでございます。　それから、定住化対策促進事業委託料の関係でございますけれども、これも先ほど答弁を申し上げましたが、委託内容といたしましては学生への周知、募集、受付、整理や取りまとめということで大学に委託する考え方でございます。詳細につきましては、これから大学側と詰めていきたいというふうに考えております。　以上、質疑に対する答弁とさせていただきます。 ○渡辺邦道議長　次に、市民経済部長。　　　　　　　　　〔小林市郎市民経済部長　登壇〕 ◎小林市郎市民経済部長　三宅議員さんのご質疑、議案第11号の第２条及び議案第12号の第２条の利用者の範囲を市内とした理由についてお答えいたします。　本条例２案とも、現行の運営委員会が管理運営しているものを市が行うという改正でございまして、他につきましては従来どおりとなっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上で、答弁といたします。 ○渡辺邦道議長　次に、福祉部長。　　　　　　　　　〔中川由美子福祉部長　登壇〕 ◎中川由美子福祉部長　三宅議員さんのご質疑にお答え申し上げます。　まず１点目、 105ページの障害者計画作成委託料についてでございますが、この計画につきましては平成10年６月に策定し、活用してまいりましたが、その後、介護保険法の施行や福祉関係法令の改正、あるいは精神障害者の事務の移譲など、障害者を取り巻く制度が大きく変化したことにより、新年度にこの計画の見直しを図るものでございます。障害者の声を反映させるべくアンケートを実施するとともに、策定委員会にご参画いただき、ご意見をちょうだいし、これからの障害者制度の計画について作成しようとするものであり、アンケートの集計や印刷費用について委託料として計上したものであります。　次に、 109ページの精神障害者地域生活援助事業委託料についてでありますが、これにつきましては先ほども申し上げました４月からの権限移譲に伴います精神障害者の事務の関連で、地域生活援助事業というものを市町村が実施するという形の移譲があります。これについては、例えばグループホームに入所者が出ますと、施設利用に対する支出をしなければなりませんので、そのための見込み予算を計上したものでございます。　次に、国民健康保険事業費特別会計予算の納税貯蓄組合事務費補助金についてでありますが、これにつきましては納付書１枚につき 100円で、取扱納付書枚数を平成12年度の実績から３万 3,000枚を見込み、計上させていただいたものでございます。前年度比較では、約 636万円の減額となっております。　以上で、答弁とさせていただきます。 ○渡辺邦道議長　次に、管理指導部長。　　　　　　　　　〔島田岩次管理指導部長　登壇〕 ◎島田岩次管理指導部長　三宅議員さんのご質疑にお答え申し上げます。　議案第33号の人権教育推進費の中の集会所の建設年度についてでございますが、対象集会所は須加集会所でございまして、昭和50年に建設され、築20年ほどでございます。建設時の補助金要綱では、耐用年数24年とされているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○渡辺邦道議長　再質疑ありますか。－－－10番　三宅盾子議員。　　　　　　　　　〔１０番　三宅盾子議員　登壇〕 ◆１０番（三宅盾子議員）　10番の三宅です。　それぞれ答弁をいただきましたが、再質疑をいたします。　同和を係名の中に残す根拠はということで、まだ差別が解消されていないという答弁がありましたけれども、しかし人権のほうの法律はあるわけですけれども、同和対策は、もう特別対策は廃止なわけです。ですから、なぜ人権としないのか、なぜ同和にこだわるのかということをお聞きしたいと思います。　それから、上下水道部になることについてですけれども、もうひとつ簡素で効率的な行政運営となるのかがわからなかったのですが、その理由としましてメーターは考えていないと。これから複雑になっていくわけです、維持管理の面でも。ですから、案分でというふうにありましたが、そのようなことでよいのでしょうか。公営企業と市長部局の会計で、そのような案分のやり方で、正確ではないやり方でよいのでしょうか。　それから、引っ越し予算はどれくらいかというふうに聞きましたので、どれくらいを予算化しているのか、これは手元にどのくらいかがないという、そういうことはないと思うんです、税金を使っているわけですから。再度、お聞きしたいと思います。　それから、現在の下水道課、それから向こうの水道部で何が差しさわりがあるのでしょうか、具体的にお願いします。答弁では、料金徴収、工事関係の効率化というふうなお話もありましたが、何が現時点で困っているのでしょうか、質疑します。　それから、引っ越しが可能だという答弁をいただきましたが、私が聞きましたのは、初めから想定して向こうの庁舎をつくったのかどうかということを質疑しました。その答弁をお願いします。　それから、引っ越し予算につきまして補足ですけれども、使えるものは使う、職員でできることはする、不足するものは予算でということですが、向こうに移転するときに水道のほうは全部新しく買い換えたと思うんです。じゃ、そちらはなぜしなかったのでしょうか。行政改革と言っているわけですから、経費の削減ということでなぜしなかったのでしょうか、答弁を求めます。　それから、議案第11号、第12号と同じですけれども、内容は。「市内に住所を有する者」ということになりますと、はっきり言いまして代表の方が住所を書くと思うんです、書かなければそれはわかりません。けれども、そういうものではないと思うんです。じゃ、市内に住所を有しない者は使えないのですか、そのことについて答弁を求めます。市役所の中にも市内ではない方もいらっしゃいます、学校の教員の中にもたくさんいます、その方は市内に住所を有しないので使えないのですか、答弁を求めます。　それから、これは前の運営委員会の管理の関係でと言うのですけれども、それで答弁になるのでしょうか。ここで新しく市の管理運営となったときに、なぜその辺の見直しをしなかったのでしょうか。それとも、「市内に住所を有する者」でよいからなのでしょうか、はっきりと答弁を求めます。　それから、部落解放運動団体補助金等についてですけれども、自立ということがありました。自主的なとありましたが、これほど補助金を出すことが自主自立を助けることでしょうか、どのような見解をお持ちでしょうか。運動団体というのは自立なんですね、もともと。そして補助金を受ける、これが本来の正しいあり方です。ほかの運動団体は皆そうです。なぜ、この分だけ法が終了するのに変わらないのですか、答弁を求めます。　それから、障害者計画作成委託料 411万 8,000円ですが、説明のほうは一応わかりました。しかし、印刷と何とかつけ加えるというのであれば、 411万円もかけなくても中でできるのではないでしょうか。全面的にではないと思うんです。ですから、またお金をかけるのではなくて、中で作成ができないのでしょうか、答弁を求めます。　それから、大学を活用したまちづくり推進費ですが、募集をしたり受付、取りまとめをするのに 100万円もお金を払うのでしょうか、それが委託料ということですが、どうなのでしょうか。ほかにもたくさん大学の補助として出しているわけですから、なぜそこまでするのかお尋ねしたいと思います。　この大学を活用したまちづくり推進費 1,831万 8,000円の中には幾つもあるわけですけれども、定住化対策促進事業補助金で 1,200万円とかあるわけですが、先ほどのほかの議員の答弁でもありましたけれども、本当に定住化するとお考えでしょうか。随分市民感覚と離れていますが、お考えなのでしょうかお伺いします。　そこまで考えてすることはないと思うんです。大学生が来て行田市で学んで、よそへ行って力を発揮すればそれでよい、そういう考えのもとに、ここまで援助しないと思うんですが、行田市はそういうことを想定してやっているようですけれども、その辺についてどうでしょうか。　以上で、再質疑を終わります。 ○渡辺邦道議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０６分　休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４１分　再開 ○渡辺邦道議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　執行部の答弁を求めます。－－－初めに、企画総務部長。　　　　　　　　　〔大矢　弘企画総務部長　登壇〕 ◎大矢弘企画総務部長　三宅議員さんの再質疑にお答えを申し上げます。　まず初めに、なぜ同和を残したのかということについてでございますけれども、特別対策が終了いたしましても同和問題は解消されていない状況であると認識をしております。また、人権問題の全般を扱うのが人権推進課でございまして、その中でも従来からの取り組みや今後の対応を踏まえ、係名として残したものでございます。　それから、上下水道部の関係でございますけれども、維持管理についてメーターをつけずに案分でやるようなやり方でいいのかということでございますけれども、それぞれの会計につきましては明確に区分できるように対応していきたいと考えております。　次に、引っ越しの予算はどれくらいかということでございますけれども、最小の経費で済むように努力をしていきたいというふうに考えております。具体的な経費につきましては、現在積算中でございます。　次に、水道部は備品等をなぜ新しくしたのかということでございますけれども、水道部につきましても使用できるものは使用いたしまして、古くなったものを更新したということでございます。　それから、現時点でなぜ差しさわりがあるのかということでございますけれども、工事関係の調整、それから新築住宅の手続の利便性、そういったことを考慮いたしまして、組織的に統合しようとするものでございます。　それから、初めから下水道課が入ることを想定していたのかということでございますけれども、建設に際しましては想定はしていなかったところでございます。ただ、スペース的に下水道課が入っても対応できるというふうに考えております。　次に、同和団体への補助金の関係でございますけれども、運動団体は自立しているものであり、なぜ法が終了するのにもかかわらず、補助金は変わってこないのかというふうなことでございますけれども、同和問題を解決するためには、まず対象地域住民の自立意識が大切であるというふうに認識をしております。そのために、運動団体の果たす役割は大きいものがあると考えていることから、交付をしているものでございます。しかしながら、現在の社会情勢に対応して透明性を高めるとともに、より適正なものにするために補助金交付要綱の作成等の検討を進めているところでございます。　それから、定住化対策関係の再質疑でございますけれども、なぜ委託料が 100万円なのかということでございますけれども、今後、大学と細部を詰める中で計上した経費で委託をしてまいりたいというふうに考えております。　次に、本当に定住化すると考えているのかということでございますけれども、現在、先ほども申し上げましたように大学の寮には 190名の学生が入っておるわけでございます。新しく学生が入ってまいりますと、現在の寮生は原則全員外へ出るというふうなことになっております。ですから、これらの学生がなるべく多く市内に住むようにと、そういう考え方で助成をすることによりまして誘導していきたいというものでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○渡辺邦道議長　次に、市民経済部長。　　　　　　　　　〔小林市郎市民経済部長　登壇〕 ◎小林市郎市民経済部長　三宅議員さんの再質疑、議案第11号及び第12号の利用の範囲についてお答えいたします。　先ほども申し上げたとおり、管理運営を市が行うための条例改正でございまして、利用の範囲につきましては従来どおりと考えております。　以上、答弁といたします。 ○渡辺邦道議長　次に、福祉部長。　　　　　　　　　〔中川由美子福祉部長　登壇〕 ◎中川由美子福祉部長　三宅議員さんの再質疑にお答え申し上げます。　障害者計画の作成について、中でできるのではないかということでございますが、先ほども申し上げましたが、障害者を取り巻く制度が大きく変化してきておりますので、全面的な見直しとするためアンケートを実施し、これの集計と分析、また報告書の印刷まで委託する予定のものであります。　以上、答弁とさせていただきます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○渡辺邦道議長　やがて定刻になりますので、会議時間を延長いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺邦道議長　再々質疑ありますか。－－－10番　三宅盾子議員。　　　　　　　　　〔１０番　三宅盾子議員　登壇〕 ◆１０番（三宅盾子議員）　10番の三宅です。　それぞれ答弁をいただきましたけれども、再々質疑をさせていただきます。　まず１点目ですが、こちらの質疑がご理解できなかったのかと思うんですが、同和というのを法が終了するのに、人権という言葉があるのにもかかわらず、なぜ同和をつけなければいけないのですかということです。そうしましたら、まだ解消されてないとかということですけれども、国の法律でも廃止になるわけです。それでも、市として独自に名称をつけていくということで理解してよろしいでしょうか。私は、人権全般を扱っていくというふうにおっしゃっているわけですから、すべての人権を扱うものとして人権という名称にしたらよいと思うのですがどうでしょうか。　それから、関連しまして運動団体のまず自立意識が大切、そこで運動団体の果たす役割が大きい、今後透明性を確保するために補助金要綱をつくっていくということですけれども、まず１点目に、何年この自立を助けるために事業を行ってきたのでしょうか。物すごく長い期間やってきたわけですが、それでも促せなかったわけですか、答弁を求めます。　それで、自立というのは自分たちでやっていくことです。それを補助するものとして補助金があると思うんですが、逆になっていないでしょうか。補助金が中心で、非常に少ない部分の金額を自分たちで出している、本当にそういう金銭的な援助が自立につながると考えていますか、その辺について答弁を求めます。　それから、補助金要綱の作成というお話でしたけれども、今までなかったのですか、どのように補助金を出していたのでしょうか、答弁を求めます。　それから、上下水道部の件につきまして再々質疑をいたします。　引っ越し予算の金額がわからないと、これは本当におかしいことだと思うんです。予算も立てずにやるような市政なのでしょうか。行政改革、行政改革と言っているではありませんか。行政改革という名のもとに、市民のさまざまなことを削ってきていて、こういうところで予算がわからない、そういう市政なのでしょうか、予算をはっきりしてください。　そして、その引っ越しに伴う予算の中に、納付書とか、今までのものが使えなくなるわけです。それから、封筒ですとか、パンフレットですとか印刷物等、いろいろなものがあると思います。それが全部使えなくなることによって、新たにプラスされるものもあると思うんです。その辺も全然見込みなしにスペースがあるから移る、そのような考えで市政を行っているのでしょうか。　それから、非常に不明確な答弁でわからないのですけれども、メーターをつけなくてどのように明確に区分しますか、答弁を求めます。　それから、想定をしなかったということですが、それでは電気の配線、電話の配線等々、そういうものもこれからやるわけですか、答弁を求めたいと思います。　現状で何が不都合なのかということにつきましては、工事関係の調整、手続の利便性というお話があって統合するということですけれども、そういうことに困っていたわけですか、現状で。現状で何が不都合なのかを聞いたわけです、再度答弁を求めます。　思いつきで、初めから想定もしないでやるというむだですね、税金の。行き当たりばったりの市政はしてほしくないのですが、どうでしょうか。　それから、大学を活用したまちづくり推進費ですけれども、誤解されては困るので申し上げておきますが、大学を活用したまちづくりを否定しているわけではありません。お互いに、大学があることによってこのまちを活性化する、それはとてもいいと思うんです。ただ、予算関係で定住化までねらってお金をつぎ込む、この姿勢です。別に大学を活用して構いません、どこのまちでも大学生が来るといろいろなところで物を買うとか、活性化するとか一般的には言われています、いろいろな地理的条件等はあると思うんですが。そういう面での努力をお互いにしていくのはいいと思うんですが、非常に大きなお金をつぎ込む、この姿勢に問題があると思うのですがどうでしょうか。ご自分のこととか、ご自分のお子さんのことを考えても、大学を出たところで定住しているでしょうか、その辺を考えてもおわかりだと思うのですがいかがでしょうか。　以上、それぞれ明確な答弁を求めます。 ○渡辺邦道議長　執行部の答弁を求めます。－－－企画総務部長。　　　　　　　　　〔大矢　弘企画総務部長　登壇〕 ◎大矢弘企画総務部長　三宅議員さんの再々質疑にお答えを申し上げます。　同和問題の関係につきましては、多くの人権問題の中におきましても、我が国固有の人権問題と認識しておるところでございまして、一日も早く解消を図ることが肝要と考えておるところでございます。補助金の交付につきましては、現在は行田市補助金等交付規則によりまして交付をしておるところでございますけれども、さらに補助金交付要綱を作成して透明性、適正なものにしていきたいという考え方でございます。　次に、上下水道部の関係につきましては、先ほどお答えを申し上げたとおりでございます。　また、大学の定住化につきましても、先ほど申し上げましたように、学生が２年生になるときに行田市に住んでいただくということを考えての定住化ということで、ご理解をいただきたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○渡辺邦道議長　他に質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。　以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。　明９日及び10日は休会とし、11日は午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行いますので、定刻までにご参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５６分　散会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...